rehay_jishin on Twitter リハビリ医療と東日本大地震を考える

宮城沿岸部の医療復興、際立つ「南北格差」- 【震災3か月】
キャリアブレインニュースより

  東日本大震災の発生から6月11日で3か月を迎えた。被災地では、がれきの撤去やライフラインの復旧が進むに連れ、地域医療の提供体制も復興しつつある。しかし、すべての被災地の医療が、順調に再生しているわけではない。甚大な被害を被った宮城県沿岸部では、南部と北部とで、医療提供体制の復興の格差が際立っている。

■医療救護26チーム、県北沿岸部で活動継続

 東日本大震災発生後、宮城県内の被災地には日本赤十字などから最大で120余りの医療救護チームが派遣され、救護所で活動したり、避難所で巡回診察したりしてきた。医療救護チームは、地域の医療提供体制が復興し始めた段階で撤収するのが普通だ。実際、宮城県内で活動するチームは6日現在、26まで減少した。

 ところが、県医療整備課によると、これら26チームはすべて、石巻市や気仙沼市など県北部の沿岸部で活動している。その背景を同課の遠藤圭主幹は次のように説明する。
 「同じ沿岸部でも、名取市や岩沼市など南部には、津波の被害を受けなかった地域に多くの病院や診療所があり、地域医療の提供体制を復興する上で重要な“足がかり”となりました。一方、石巻市より北の地域には病院や診療所がもともと少なかった上、ほとんどが津波によって大きな被害を受けました。その結果、北部では医療提供体制の復興が遅れているのです」

以下、キャリアブレインニュースをご覧下さい。




| 報道関係資料 | 02:50 | comments(0) | trackbacks(0) |
被災地における当面3カ月の取り組み方針を決定 政府
ケアネットニュースより
 2011/05/30(月) No.M019487

政府の緊急災害対策本部は20日、東日本大震災の被災地における生活の正常化に向けた当面の取り組み方針を固めた。この方針について政府は、本格的な復興の取り組みに至るまでの当面3カ月程度の間に取り組む施策をまとめたものと説明している。

保健・医療・福祉のサービス確保については、応援体制の整備として▽引き続き、岩手県、宮城県、福島県からの医師などの派遣要請を踏まえ、医療関係の全国団体と協力調整し、継続的な医療提供体制を確保する▽被災地の大学病院においては被災医療の拠点形成など地域医療において果たすべき役割を推進する▽被災地以外の大学においても、薬剤や材料の確保など、大学病院間の相互支援ネットワークを構築する▽被災地域における介護サービスの提供に必要な人員を確保する観点から雇用創出基金事業を活用する―などの方針を打ち出した。

また、保健師などによる巡回健康相談を通じて個別の健康ニーズや状況の把握、感染症や熱中症の予防対策など住民の健康管理を継続的に行うほか、心のケアチームの派遣を継続し精神保健医療体制を回復・充実させるとした。さらに、仮設住宅などにおける孤独死を防止するために雇用創出基金事業の活用などによって要援護者の見守り活動を行う。

このほか、施設の復旧に関しては、▽施設整備に対する国庫補助率が引き上げられたことを踏まえ被災施設を速やかに復旧する▽地域医療再生基金の活用により医療施設の整備を進めると同時に医療人の確保にも取り組む▽仮設診療所(薬局の併設を含む)、仮設歯科診療所、歯科巡回診療車を整備する―などに取り組む。

(記事提供:医療タイムス)


| 報道関係資料 | 16:24 | comments(0) | trackbacks(0) |
[診療報酬] 同時改定、現時点では先延ばしは考えていない  細川厚労相
m3.comニュースより
http://www.m3.com/news/GENERAL/2011/5/17/136636/

 細川大臣閣議後記者会見概要(5/13)《厚労省》

 細川厚生労働大臣が5月13日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、平成24年度の診療報酬・介護報酬同時改定についてコメントしている。

 前日の12日、日本医師会は定例記者会見で、平成24年度に予定されている同時改定について、国に対して5つの要請を行ったことを明らかにした。具体的 には、震災の影響などから、同時改定の見送りを求めているものだ。これに対し細川厚労相は、「医師会の皆さんがどのように考えているか今の段階では直接聞 いていないので分からない」「議論があれば検討もしなくてはいけない」としながらも、(震災の影響ということで)「今度の同時改定について先延ばしとか、 そういうことは今の段階では考えておりません」と述べている。

| 報道関係資料 | 15:29 | comments(0) | trackbacks(0) |
衛生環境の改善や仮設住宅の設置求める 被災者健康支援連絡協議会
ケアネットニュースより転載。

 2011/05/11(水) No.M019104

日本医師会の原中勝征会長はこのほど開かれた記者会見で、4月22日に医療関連7団体で発足した被災者健康支援連絡協議会の第1回会合の内容を報告し、「今後政府に対して、避難所の衛生環境の改善や夏までの迅速な仮設住宅の設置を強く求めていく」と述べた。

同協議会は、日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、全国医学部長病院長会議、日本病院会、全日本病院協会の7団体が参加して発足し、4月25日に1回目の会合を開いた。代表は原中会長が務める。東日本大震災の被災者の健康支援を行うことを目的とし、政府の被災者生活支援特別対策本部下に設置、本部からの協力要請を受けて被災地の医療ニーズに対応し、医療チームの中長期的な派遣を確保することや避難所をはじめ被災地の健康確保上のニーズを把握するとともに、感染症対策など被災者の健康確保に必要な取り組みを行っていく。日本精神科病院協会と日本医療法人協会、日本栄養士会も参加の意思を示しているという。

原中会長は、「地震と津波で命が助かったにも関わらず、その後の避難所生活において亡くなってしまうという痛ましい状況が伝えられている。衛生問題や感染症の発生はこれから夏にかけてより深刻化する。今回協議会に参加した医療団体が一致団結して、被災者のために専門的な立場からの意見を政府に進言していく」と決意を示した。

(記事提供:医療タイムス)


| 報道関係資料 | 17:18 | comments(0) | trackbacks(0) |
要介護申請2960件滞る 大震災で行政機能まひ
共同通信ニュースより転載。

  東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県で、介護保険適用に必要な「要介護認定申請」が少なくとも2960件滞っていることが9日、各自治体への取材で分かった。被災による行政機能のまひが原因で、被害が甚大な15市町村では「介護認定審査会」も開けていない。今後長期間、多くの高齢者が認定を受けられない可能性も出てきた。

 被災地では避難先で衰弱し介護を求める高齢者が増加。厚生労働省は認定ができない場合、ケアマネジャーが独自に要介護度を判定する暫定ケアプランでの対応を通知しているが、専門家は「暫定プランではケアマネジャーが要介護度を低く見積もりがちで、十分なケアを受けられない懸念がある」と指摘する。

 申請が滞っているのは5月4日時点の集計で岩手県6市町の580件、宮城県14市町の1816件、福島県12市町村の564件。宮城県石巻市や岩手県陸前高田市など件数を正確に把握できていない自治体もあり、実数は2960件を大幅に上回っているとみられる。

 特に影響が大きいのは宮城県沿岸部で、意見書を作成する医師や審査会のメンバーも被災、気仙沼市、石巻市など6市町で審査会が再開できていない。

 宮城県では通常、半年から1年ごとに行う認定更新分が申請の7割を占めている。同県は今回、更新分だけでも自動的に延長を認める特例措置を政府に要請中だ。

 福島第1原発事故も重なった福島県は8町村で審査会が開けていない。警戒区域で住民が避難した大熊町は、全国に散らばった住民の避難先自治体に調査や審査を委託している。

 介護保険制度に詳しい、淑徳大の結城康博(ゆうき・やすひろ)准教授は「要介護認定には煩雑な事務作業が必要で、被災自治体にやれというのは酷だ。政府は当面は無条件の介護サービスを認める特例措置をつくるべきだ」と話している。

2011/05/09 08:38   【共同通信】
| 報道関係資料 | 09:24 | comments(0) | trackbacks(0) |
体力低下、はしか感染注意 長引く避難生活、ボランティアから流行も

産経新聞 5月1日(日)7時56分配信

 東日本大震災で被災者の避難生活が長期化し、被災者の体力の低下が懸念されている。ゴールデンウイークには被災地にボランティアとして向かう人も増加。人の出入りが多くなることもあり、専門家は感染症への一層の注意を呼びかけている。

 現在、避難所で注意が必要とされているのが、インフルエンザの数倍の感染力を持ち、現在流行の兆しをみせているはしかだ。

 国立感染症研究所によると、患者報告のピークは例年5月末から6月。はしかの感染力はインフルエンザの6〜8倍ともいわれる。直接接触しなくても同じ部屋にいるだけで感染するため、集団生活の被災地では感染が拡大しやすい。

 長引く避難生活で被災者の体力は低下しているとみられ、同研究所感染症情報センター第三室の多屋馨子室長は「被災地ではしかが流行すれば、重症の患者が通常よりも多く発生するのでは」と懸念する。

 大型連休で被災地に大勢訪れているボランティアが、はしかの感染拡大のきっかけになる危険性も指摘されている。不特定多数の人が被災者に接することになるためだ。

 多屋室長は「はしかの罹患(りかん)歴やワクチンの接種歴が分からない人は、接種してから被災地に行ってほしい。体調が悪ければ行かない英断をして」と訴える。

 避難所では口内の衛生状況が悪化し、高齢者を中心に誤嚥(ごえん)性肺炎のリスクも高い。気温が上がって注意したいのが食中毒だ。避難所の衛生状態は徐々に改善されているとはいえ、流水による手洗いができない場所もまだあるという。

 国立感染症研究所は「食中毒の防止に加熱調理器の設置を進めるべきだ。夏に向けて、暑さによる体力の消耗や脱水にも注意が必要だ」と話す。(油原聡子)
| 報道関係資料 | 21:51 | comments(0) | trackbacks(0) |
倍増、訪問医療に奮闘 県立高田病院、3チームで50人巡回:東日本大震災
m3.comニュースより
http://www.m3.com/news/GENERAL/2011/4/30/136024/?pageFrom=m3.com

東日本大震災:倍増、訪問医療に奮闘 県立高田病院、3チームで50人巡回----岩手

 ◇車や介助者失う/症状悪化

 東日本大震災をきっかけに、体調を崩したり車を失ったりして医療機関に通院できなくなった在宅患者が増え、訪問医療の必要性が高まっている。岩手県立高田病院(陸前高田市)では、対象者が少なくとも40-50人に上り、震災前(約20人)の倍に増えた。看病する家族らの負担も重く、上野正博医師(36)は「医療機関に『来てください』ではなくこまめに訪問し、早めに対処することが必要」と危機感を募らせている。

 「だいぶ元気になりましたね」。25日午後、同市小友町の公民館で避難していて寝たきりになった女性、藤川タマオさん(90)に、上野医師がゆっくりとした口調で語りかける。背中とかかとの床ずれに、同行の看護師と手際よくテープを貼っていく。長男の妻節子さん(61)に「ありがたいよね」と話しかけられると、藤川さんは「んだ」とこっくりうなずいた。

 震災前は長男夫妻と同居し、留守番を任せられるほど達者で、高血圧治療のため月1回程度、同病院に通院していた。だが津波で自宅が2階まで浸水して公民館に避難し、ベッドから布団に変わった。寝起きしにくくなって回数が減り、足腰が弱って寝たきりになってしまった。

 発生直後は停電で暖房もなかった。風邪で熱が出た時も、津波で車が流されたため、かかりつけの高田病院に行けなかった。隣市に救急車で運ばれ、帰りはやむなくタクシーに乗った。節子さんは「元々かかっていた病院の先生が来てくれると安心する」と話す。

 高田病院によると訪問診療が必要になったのは▽車が流され通院手段を失った▽介助者である家族が死亡▽震災を機に症状が悪化し動けなくなった▽かかりつけの開業医が被災----といったケース。医師と看護師、事務職員で5-6人のチームを三つ編成し、各家庭などを回っている。震災前から訪問診療をしていた患者も、月1回程度から週に複数回など回数を増やしている。

 同市高田町の佐藤啓太郎さん(70)は自宅で、いずれも寝たきりの母みとりさん(92)と妻雪子さん(65)を1人で介護する。2人の流動食が品薄なため他メーカー品で代用したり、ヘルパーが被災して訪問回数が減るなど、負担が増した。震災前の月1回から週1回に訪問回数を増やした上野医師は「家族も体調を崩しやすく、よりきめ細かく見ていく必要がある」と言う。

 陸前高田市内は上下水道などのインフラが復旧しておらず、泥水が乾いた粉じんを吸い、肺炎になるなど体調を崩す人が増えている。津波で全壊した高田病院は間借りした公民館で15日から、県外の医療チームの助けを借りて診療を再開。3カ月後をめどにプレハブの仮設病院を開く予定だ。しかし70床あった入院設備の復活のめどは立っていない。

 石木幹人院長(63)は「しばらくは入院機能を持てないので、訪問診療をシステムとしてきちんと構築していく」と力を込めて話していた。【野口由紀】(4/30 提供 毎日新聞社)

| 報道関係資料 | 21:36 | comments(0) | trackbacks(0) |
介護職員の派遣費用、派遣元が立て替え- 東日本大震災で厚労省(キャリアブレインニュース)
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/33887.html (キャリアブレインニュース)

 厚生労働省はこのほど、東日本大震災の被災介護施設などに派遣した介護職員の人件費と旅費を、原則的に派遣元の施設が立て替え払いするよう求める事務連絡を都道府県などにあてて発出した。

 事務連絡によると、介護職員の人件費は派遣元の施設が立て替え、派遣職員の提供したサービス分の介護報酬を得た派遣先の施設が、後から支払う。金額や清算方法などについては、厚労省が過去に発出したQ&Aで示した通り、派遣元と派遣先の施設が協議して決める。
 また旅費は、派遣元の施設が立て替え、この施設のある都道府県を通じて、派遣先の施設がある都道府県の災害救助費から支払われる。

 福祉避難所などに派遣された介護職員の人件費と旅費についても、原則的に派遣元の施設が立て替えた上で、都道府県の災害救助費から支給される。介護施設を含む社会福祉施設が福祉避難所に指定された場合は、介護報酬か災害救助費のどちらか一方で支払われる。派遣元の施設は、所在する都道府県を通じ、派遣先の施設がある都道府県に対して費用の請求を行う。

■要介護になった避難者にも避難所職員で対応可

 また、事務連絡では留意点として、福祉避難所の避難者が要介護の状態になった場合でも、緊急に入所できる施設の確保や在宅サービスの提供体制の整備ができなければ、福祉避難所に配置された介護職員で対応できるとしている。
 さらに、福祉避難所の指定を受けていなくても、避難所に要援護者がいる場合や、被災した社会福祉施設などに入所者や職員がやむを得ずとどまる形で避難している場合に、福祉避難所と同様に扱える。

 このほか災害救助費からの支給対象には、福祉避難所として受け入れている避難者への食事提供、服や寝具の支給なども含まれる。
| 報道関係資料 | 11:59 | comments(0) | trackbacks(0) |
来年の同時改定 見送り方針を表明- 日医
キャリアブレインニュースより
http://www.cabrain.net/news/article/newsId/33837.html

 日本医師会の執行部は4月24日の定例代議員会で、来年4月に予定されている診療報酬と介護報酬の同時改定を見送るべきだとの方針を表明した。原中勝征会長は、まずは被災地の医療復興を優先すべきだと理解を求めた。

 診療報酬改定をめぐる議論は、通常だと改定前年の秋ごろから本格化し、年末の予算編成の過程で内閣が改定率を決定する流れ。来年は6年に一度の介護報酬との同時改定の年に当たる。

 中川俊男副会長は代議員会で、東日本大震災の被災地の復興に注力するため、「苦渋の決断だが、次回の診療報酬、介護報酬の同時改定の見送りを提案する」と表明。「大変つらい状況にあることを承知の上で一層の我慢をお願いしており、心から申し訳ない思いでいっぱいだ」とも述べた。

をご覧下さい。
| 報道関係資料 | 04:32 | comments(0) | trackbacks(0) |
老健施設 ケア維持 集団避難のモデルに
東京新聞記事より
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011042490065810.html

 東日本大震災で被災し、集団避難を余儀なくされた福島県いわき市の介護老人保健施設「小名浜ときわ苑」は、避難先の千葉県の施設でも震災前の介護サービスを維持した。背景には、入所者と介護する側の職員がまとまって同じ施設に移動した点と、本来ならサービス提供場所の自治体に請求すべき介護保険報酬を、いわき市に請求することが認められた点にある。関係者らは「老健施設の避難モデルとなり得る」と話す。 (星野恵一)

 「入所者を良く知った職員が従来通りのケアができた」。福島第一原発から約四十五キロの場所にある小名浜ときわ苑の鯨岡栄一郎施設長(39)が集団避難を振り返った。同苑に入所中の三浦宏寿さん(83)も「安心して過ごせた」と話す。

 高齢者約百四十人が入所する同苑は、三月十一日の大震災で断水し、トイレも使えなくなった。外部委託の給食が止まり食事は一日二回に。医療面で緊急性の高い人の施設でないため、市の給水車も来なかった。入所者の健康状態は悪化した。

 放射能への不安もあり避難先を探したが行政は原発に近い施設を優先。「避難指示区域でない苑は取り残された。家族と避難する職員もいて入所者をケアする環境ではなくなっていった」と鯨岡氏。

 避難先探しに尽力したのが鴨川市の亀田総合病院だった。ときわ苑の系列病院の透析患者が亀田総合病院に避難したのがきっかけだ。被災から十日後、同苑の入所者のうち百十人と職員ら計約二百人が鴨川市内のかんぽの宿に移った。二十日間の避難生活を経て、インフラが復旧し、施設が利用可能になった同苑に戻った。

 亀田総合病院は介護、医療両面で同苑を支援。同院の小松秀樹副院長(61)は「行政を通じていたらすぐには避難は決まらなかっただろう。避難側、受け入れ側の決断が大切」と話す。その上で、「苑と入所者のコミュニティーを維持できた。集団避難のモデルともなり得る」と意義づけた。

 集団避難が成功したカギの一つは、小名浜ときわ苑が、避難後の入所者に対する介護サービスの報酬を、いわき市に請求することを市側に認めさせた点だ。「それなしでは今回の集団避難は成り立たなかった」と鯨岡氏は話す。

 介護保険のサービスに対する負担はおおむね国が25%、県と市が各12・5%、残りが被保険者の保険料。保険料の設定など介護保険計画は自治体が要介護認定者の数やサービスの状況などを踏まえ三年に一度見直している。

 鴨川市で介護サービスを受けているのは千六百人余り(一月現在)。介護サービスを受ける人が一挙に百十人も増えれば給付も増え千葉県や同市は介護保険計画の見直しを迫られるところだった。

 鯨岡氏は「受け入れ側自治体がリスクを負うことなく避難ができた」と振り返る。亀田総合病院の小松氏は「市内でも介護人材は不足していた。報酬請求をいわき市が認めたことで苑の職員が鴨川市で介護事業をできた。それも避難成功の要因だった」と話した。

(東京新聞)

| 報道関係資料 | 07:16 | comments(0) | trackbacks(0) |
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