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要介護申請2960件滞る 大震災で行政機能まひ
共同通信ニュースより転載。

  東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島3県で、介護保険適用に必要な「要介護認定申請」が少なくとも2960件滞っていることが9日、各自治体への取材で分かった。被災による行政機能のまひが原因で、被害が甚大な15市町村では「介護認定審査会」も開けていない。今後長期間、多くの高齢者が認定を受けられない可能性も出てきた。

 被災地では避難先で衰弱し介護を求める高齢者が増加。厚生労働省は認定ができない場合、ケアマネジャーが独自に要介護度を判定する暫定ケアプランでの対応を通知しているが、専門家は「暫定プランではケアマネジャーが要介護度を低く見積もりがちで、十分なケアを受けられない懸念がある」と指摘する。

 申請が滞っているのは5月4日時点の集計で岩手県6市町の580件、宮城県14市町の1816件、福島県12市町村の564件。宮城県石巻市や岩手県陸前高田市など件数を正確に把握できていない自治体もあり、実数は2960件を大幅に上回っているとみられる。

 特に影響が大きいのは宮城県沿岸部で、意見書を作成する医師や審査会のメンバーも被災、気仙沼市、石巻市など6市町で審査会が再開できていない。

 宮城県では通常、半年から1年ごとに行う認定更新分が申請の7割を占めている。同県は今回、更新分だけでも自動的に延長を認める特例措置を政府に要請中だ。

 福島第1原発事故も重なった福島県は8町村で審査会が開けていない。警戒区域で住民が避難した大熊町は、全国に散らばった住民の避難先自治体に調査や審査を委託している。

 介護保険制度に詳しい、淑徳大の結城康博(ゆうき・やすひろ)准教授は「要介護認定には煩雑な事務作業が必要で、被災自治体にやれというのは酷だ。政府は当面は無条件の介護サービスを認める特例措置をつくるべきだ」と話している。

2011/05/09 08:38   【共同通信】
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