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衛生環境の改善や仮設住宅の設置求める 被災者健康支援連絡協議会
ケアネットニュースより転載。

 2011/05/11(水) No.M019104

日本医師会の原中勝征会長はこのほど開かれた記者会見で、4月22日に医療関連7団体で発足した被災者健康支援連絡協議会の第1回会合の内容を報告し、「今後政府に対して、避難所の衛生環境の改善や夏までの迅速な仮設住宅の設置を強く求めていく」と述べた。

同協議会は、日本医師会と日本歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、全国医学部長病院長会議、日本病院会、全日本病院協会の7団体が参加して発足し、4月25日に1回目の会合を開いた。代表は原中会長が務める。東日本大震災の被災者の健康支援を行うことを目的とし、政府の被災者生活支援特別対策本部下に設置、本部からの協力要請を受けて被災地の医療ニーズに対応し、医療チームの中長期的な派遣を確保することや避難所をはじめ被災地の健康確保上のニーズを把握するとともに、感染症対策など被災者の健康確保に必要な取り組みを行っていく。日本精神科病院協会と日本医療法人協会、日本栄養士会も参加の意思を示しているという。

原中会長は、「地震と津波で命が助かったにも関わらず、その後の避難所生活において亡くなってしまうという痛ましい状況が伝えられている。衛生問題や感染症の発生はこれから夏にかけてより深刻化する。今回協議会に参加した医療団体が一致団結して、被災者のために専門的な立場からの意見を政府に進言していく」と決意を示した。

(記事提供:医療タイムス)


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