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被災地における当面3カ月の取り組み方針を決定 政府
ケアネットニュースより
 2011/05/30(月) No.M019487

政府の緊急災害対策本部は20日、東日本大震災の被災地における生活の正常化に向けた当面の取り組み方針を固めた。この方針について政府は、本格的な復興の取り組みに至るまでの当面3カ月程度の間に取り組む施策をまとめたものと説明している。

保健・医療・福祉のサービス確保については、応援体制の整備として▽引き続き、岩手県、宮城県、福島県からの医師などの派遣要請を踏まえ、医療関係の全国団体と協力調整し、継続的な医療提供体制を確保する▽被災地の大学病院においては被災医療の拠点形成など地域医療において果たすべき役割を推進する▽被災地以外の大学においても、薬剤や材料の確保など、大学病院間の相互支援ネットワークを構築する▽被災地域における介護サービスの提供に必要な人員を確保する観点から雇用創出基金事業を活用する―などの方針を打ち出した。

また、保健師などによる巡回健康相談を通じて個別の健康ニーズや状況の把握、感染症や熱中症の予防対策など住民の健康管理を継続的に行うほか、心のケアチームの派遣を継続し精神保健医療体制を回復・充実させるとした。さらに、仮設住宅などにおける孤独死を防止するために雇用創出基金事業の活用などによって要援護者の見守り活動を行う。

このほか、施設の復旧に関しては、▽施設整備に対する国庫補助率が引き上げられたことを踏まえ被災施設を速やかに復旧する▽地域医療再生基金の活用により医療施設の整備を進めると同時に医療人の確保にも取り組む▽仮設診療所(薬局の併設を含む)、仮設歯科診療所、歯科巡回診療車を整備する―などに取り組む。

(記事提供:医療タイムス)


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